【2023年最新版】ウェブ制作補助金完全ガイド｜申請方法や注意点！
ウェブ制作において補助金を利用することで事業の発展につなげることができますが、補助金制度について知らない方も多いのではないでしょうか？
そこで本記事ではウェブ制作における補助金制度の概要や申請方法、活用方法、成功事例などについて詳しく解説します。
本記事を読むことで、ウェブ制作における補助金制度について理解し、補助金を活用するメリット等を知ることができます。
この記事のポイント
- ウェブ制作に使える補助金について
- 補助金申請の方法
- 補助金申請をするコツ
補助金の申請方法や注意点についても詳しく解説しているので補助金申請に慣れていない方でも安心して利用することができます。
ウェブ制作において補助金を利用することで事業の拡大や改善につなげることができます。
補助金制度について正しく理解し上手に活用することで、より効率的かつ成果の上がる事業運営が可能になるでしょう。
補助金制度とは？
補助金とは、政府や自治体が事業を行う企業や個人事業主などに対して、一定の条件を満たすことで経済的支援を行う制度のことです。
ウェブ制作において補助金を活用することで、ウェブサイトの制作や改修などに必要な費用の一部を補填することができます。
ウェブ制作における補助金の意義は、ウェブサイトの品質向上につながるだけでなく、事業のコスト削減や経済的な効果をもたらすことができる点です。
ウェブ制作における補助金の重要性
ウェブ制作において補助金を活用する重要性を説明します。
費用負担の軽減
補助金を活用することで、ウェブ制作に必要な費用を抑えることができます。
特に中小企業や個人事業主などの資金力に限りがある場合には、補助金を活用することで費用負担を軽減できます。
競争力の向上
ウェブ制作における補助金の活用により通常よりも多く制作や運用に費用をかけれるため、自社サイトやウェブサービスの品質向上につながります。
これにより、他社との競争力を高めることができます。
- 制作の予算に充てる
- 保守や運用の予算に充てる
- 広告宣伝費に充てる
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補助金と助成金の違い
補助金と助成金は、どちらも国や地方自治体などから企業や団体、個人に対して財政的支援を行う制度ですが、その違いは以下の通りです。
支援の目的
- 補助金：事業やプロジェクトの実施を支援するための財政的支援
- 助成金：特定の目的を達成するための研究・調査や実験などの活動を支援するための財政的支援
支援の対象
- 補助金：企業や団体、個人などの事業やプロジェクトに対する支援が主体
- 助成金：研究機関や大学、NPO法人、市民団体などが対象となることが多い
その他
- 補助金：支援を受ける者に対して金銭的支援を行うもので、返済の必要がない
- 助成金：支援を受ける者に対して金銭的支援を行うものであるが、研究・調査や実験などの結果によっては報告書を提出したり、指定されたプレゼンテーションに出席したりといった義務がある場合がある
補助金と助成金は支援の目的や性格、対象、規模などに違いがあります。
企業や団体、個人が補助金や助成金を活用する際には、それぞれの支援の条件や要件に合わせて申請する必要があります。
補助金申請の流れ
補助金の申請から支給までの一般的な流れは以下の通りです。
- 補助金制度の調査
- 申請書類の作成
- 申請
- 審査
- 支給
補助金制度の調査
まずは、自社の事業内容や取り組みに応じて適切な補助金制度を調査します。
国や地方自治体、産業団体、金融機関、財団などから複数の情報を集め比較検討します。
申請書類の作成
補助金申請に必要な書類を作成します。
「申請書」「事業計画書」「財務諸表」「役員名簿」などが必要な場合があります。
書類の内容は、補助金制度ごとに異なるので、申請要件に合わせて作成する必要があります。
gBizについて
gBizとは、国の中小企業者向け支援制度のオンライン窓口で国が実施する中小企業支援施策に関する情報を提供し、その申請や手続きを簡素化するために中小企業者が利用できるウェブサイトです。
gBizでは、中小企業向けに実施されている様々な補助金や助成金、融資制度などの情報を掲載していて、利用者はgBiz上で申請書類のダウンロードや書類の提出、申請状況の確認が可能です。
申請
申請書類を提出します。
提出先は補助金制度によって異なり、国の場合は経済産業省や厚生労働省などの官公庁が担当することが多く、地方自治体の場合は市区町村役場が担当することが多いです。
提出締切りに注意して、申請書類を用意しましょう。
審査
提出された申請書類を審査します。
審査の内容は補助金制度ごとに異なりますが、事業計画の内容や財務状況などが重要なポイントになります。
また、提出された申請書類に不備があった場合、補正を求められることがあります。
支給
審査に合格した場合は、補助金が支給されます。
支給時期や支給方法は補助金制度によって異なります。
一部の制度では事業を開始してから一定期間が経過した後に支給される場合があります。
ウェブ制作における補助金制度の概要
ウェブ制作における補助金制度は、企業や個人事業主がウェブサイトやウェブアプリケーションを制作する際に、その費用の一部を国や地方自治体が補助する制度です。
この制度を利用することで、ウェブ制作にかかるコストを軽減し、ウェブ制作を行う上での負担を軽くすることができます。
国の補助金制度
国の補助金制度は以下のようなものがあります。
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
地方自治体の補助金制度
地方自治体の補助金制度は都道府県や市区町村によって異なりますが、多くの自治体が中小企業や個人事業主を対象としたウェブ制作に関する補助金制度を設けています。
自治体によっては、観光地の宣伝サイトの制作や地元の飲食店のウェブサイト制作など地域振興のための制度もあります。
詳細は各地方自治体にお問い合わせ下さい。
IT導入補助金
IT導入補助金について、条件や金額、申請のスケジュール、注意点について詳しく解説します。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、中小企業や個人事業主がITを導入する際に国が費用の一部を補助する制度です。
この制度を活用することで、ITを導入する際の初期費用を削減することができます。
IT導入補助金を貰える条件や対象となる業種
IT導入補助金を申請するためには申請者が中小企業や個人事業主であることが条件です。
また、事業内容によってはITを導入することで事業が拡大し、雇用の創出や生産性の向上が見込まれることが必要条件となります。
補助対象となるのは、以下の業種です。
中小企業
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）
| 業種・組織形態 | 業種・組織形態 | 従業員 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
その他の法人
| 業種・組織形態 | 従業員 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | 主たる業種に記載の従業員規模 |
小規模事業者
| 業種分類 | 従業員 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
補助対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は左記に加えハードウェア購入費が対象。
本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。（一部のハードウェアを除く）
IT導入補助金の金額
ウェブ制作の場合は通常枠が該当します。
通常枠
補助対象経費区分はソフトウェア購入費、クラウド利用料（1年分）、導入関連費で補助率は/1/2以内です。
- A類型：30万円～150万円未満
- B類型：150万円～450万円以下
デジタル化基盤導入枠
補助対象経費区分はソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費です。
- 補助率3/4以内：5万円～50万円
- 補助率2/3以内：50万円超～350万円
申請のスケジュールについて
申請のスケジュールにつきましてはスケジュール｜IT補助金をご確認下さい。
IT導入補助金を申請の注意点
- 対象を事前に確認する
- 申請書類を適切に作成する
- 事業計画書を作成し事業計画の具体性を示す
引用：事業概要| IT補助金
小規模事業者持続化補助金
新型コロナウイルスの影響により事業に打撃を受けた小規模事業者の経営を支援することを目的としています。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金とは、中小企業庁が実施している補助金の一つで、事業継続のために必要な経費の一部を補助するものです。
小規模事業者持続化補助金を貰える条件や対象となる業種
小規模事業者持続化補助金を貰える条件は、以下の通りです。
- 従業員数が30人以下の事業者であること
- 売上高が1億円以下であること
- 新型コロナウイルスの影響により売上高が前年同期比で減少していること
- 申請時点で事業を継続していること
- 申請時点で自己破産、民事再生手続き、会社更生手続き等の手続き中でないこと
対象となる業種
対象となる業種は、事業継続が困難となっていると判断される業種を中心に、幅広く支援されています。
- 商業・サービス業
- 宿泊業・娯楽業
- 製造業
- その他（建設業、運送業など）
小規模事業者持続化補助金の金額
通常枠
- 補助率：最大2/3
- 補助金額：50万円まで
特別枠
賃金引上げ枠
- 補助率：2/3（赤字事業者については3/4）
- 補助金額：200万円
卒業枠
- 補助率：最大2/3
- 補助金額：200万円
後継者支援枠
- 補助率：最大2/3
- 補助金額：200万円
創業枠
- 補助率：最大2/3
- 補助金額：200万円
インボイス枠
- 補助率：最大2/3
- 補助金額：100万円
申請のスケジュールについて
申請のスケジュールにつきましては小規模事業者持続化補助金（一般型）をご確認下さい
小規模事業者持続化補助金の注意点
小規模事業者持続化補助金を申請する際には、以下の点に注意する必要があります。
申請期限
申請期限が過ぎた場合は申請ができないため、期限内に申請することが大切です。
申請期限は地域や支援内容によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
申請書類
申請書類には必要事項を漏れなく記載し正確性を確保する必要があります。
申請書類の不備がある場合は再提出が必要となるため、申請前に慎重に書類をチェックすることが重要です。
支出を正確に記録
補助金を受け取った後は支出の正確な記録が必要となります。
支出については、経費帳簿を作成し、領収書などの証拠書類を添付することが必要です。
また、一定期間内に実績報告書を提出する必要があるため期限内に報告書を作成し提出することが大切です。
申請前に相談
小規模事業者持続化補助金の申請については専門家や地域の商工会議所などに相談することが有効です。
事業計画書の作成や申請書類の作成方法、申請手続きの流れなどを確認しスムーズな申請を行うことができます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で多くの事業者が経営に苦しんでいる国が提供する支援策の一つに「事業再構築補助金」があります。
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響によって収益が減少した中小企業・小規模事業者が、経営再建を図るための補助金です。
事業継続のために必要なコストを支援することで事業再生の促進を目的としています。
事業再構築補助金を貰える条件や対象となる業種
事業再構築補助金を受給するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 新型コロナウイルスの影響により直近6ヵ月間の内任意３か月の売上高が前年同期比で減少
- 受給申請時において事業再構築計画書を提出する
事業再構築補助金の金額
通常枠
補助率は中小企業者等2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
- 従業員数20人以下：100万円～2,000万円
- 従業員数21～50人：100万円～4,000万円
- 従業員数51～100人：100万円～6,000万円
- 従業員数101人以上：100万円～8,000万円
大規模賃金引上枠
補助率は中小企業者等2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) で中堅企業等1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
- 従業員数101人以上：8,000万円超～1億円
回復・再生応援枠
補助率は中小企業者等3/4で中堅企業等2/3
- 従業員数５人以下：8,000万円超～1億円
- 従業員数６~20人：100万円 ～ 1,000万円
- 従業員数21人以上：100万円 ～ 1,500万円
最低賃金枠
補助率は中小企業者等3/4で中堅企業等2/3
- 従業員数５人以下：100万円 ～ 500万円
- 従業員数６~20人：100万円 ～ 1,000万円
- 従業員数21人以上：100万円 ～ 1,500万円
緊急対策枠
- 従業員数５人以下：100万円～1,000万円
- 従業員数６~20人：100万円～2,000万円
- 従業員21～50人：100万円～3,000万円
- 従業員51人以上：100万円～4,000万円
中小企業等
補助率は3/4（従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）
中堅企業等
補助率は2/3（従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）
グリーン成長枠
補助率は中小企業者等1/2で中堅企業等1/3
- 中小企業者等：100万円～1億円
- 中堅企業等：100万円～1.5億円
申請のスケジュールについて
第9回公募：令和5年1月16日（月）〜令和5年3月24日（金）18：00
申請の詳細なスケジュールにつきましては事業再構築補助金をご確認下さい。
事業再構築補助金を申請の注意点
事業再構築補助金を申請する際には以下の注意点があります。
申請書類の準備
業再構築補助金を申請するためには申請書類を提出する必要があります。
申請書類には補助金申請書や財務諸表、補助対象費用明細書などが含まれます。
これらの書類を事前に準備しておくことが重要です。
申請資格
事業再構築補助金は申請する企業に対して一定の条件があります。
申請資格を確認し、条件に合致する場合に申請することが必要です。
また、申請にあたっては法人格の有無や財務状況などが重要な要素となります。
引用：事業再構築補助金
補助金申請の注意点
補助金申請の注意点について以下の点が挙げられます。
申請したら必ず補助金がもらえるわけではない
補助金は、申請者が事業計画書や予算書などの書類を提出し審査を経て補助金が支給される仕組みです。
審査に通らない場合や予算が枯渇した場合には補助金が支給されないこともあります。
事前準備が必要
補助金申請には事業計画書や予算書などの書類を提出します。
そのため、事前に必要な書類を作成するなど事前準備が必要で、申請書類の作成には専門的な知識や経験が必要になる場合があります。
補助金の支給は実績報告書の提出後
補助金の支給は事業を実施し実績報告書を提出した後に行われます。
補助金の申請から支給までの期間は数ヶ月から半年以上かかることがあります。
また、報告書の内容によっては支給される金額が変わることがあります。
申請期限に気をつける
申請期限を過ぎてから申請すると受け付けられない場合があるため、期限をしっかり確認することが大切です。
また、申請書に記入漏れや誤りがある場合、審査に時間がかかったり、却下される可能性があるため記入には細心の注意を払うようにしましょう。
まとめ
補助金制度を活用することで、ウェブ制作にかかる費用の軽減やビジネスの発展が期待できます。
補助金制度を活用するためには、利用できる補助金制度を調査し申請方法を正確に把握することが重要です。
また、今後も補助金制度は進化していくことが予想されますので継続して情報収集していきましょう。
ウェブ制作や補助金に関するご相談はお気軽にお問い合わせ下さい。
